農林水産省が推進する米粉利用拡大：令和7年度も補助事業継続、事業者の参入機会に

農林水産省は農林水産省サイト「広がる！米粉の世界」を通じて、国産米粉の利用拡大に向けた施策・事業者情報・支援制度を一元的に公開している。中核となる「米粉需要創出・利用促進対策事業」は令和5・6・7年度と3年連続で実施されており、新規商品開発や設備投資を進める事業者にとって、活用可能な公的支援が継続している状態にある。
背景には、食物アレルギー対応やグルテンフリー志向の高まりという生活者側の需要変化がある。農林水産省はグルテンフリー表示について米国・欧州・6か国・組織の制度調査を行っており、輸出を見据えた表示要件の整理にも取り組んでいる。国内では2024年6月22日に近畿農政局主催で「米粉フェス2024」が大阪で開催され、消費者接点の場づくりも進められている。
産業基盤の整備としては、米粉製造事業者一覧（PDF）が随時更新・公開され、調達側が事業者を比較検討できる環境が整っている。さらに日本米粉協会が設立され、国産米粉の総合情報サイトが運営されることで、官民の情報発信が二重化された構造になっている。公共調達の側面では、平成25年度調査で都道府県・市区町村別の学校給食への米粉パン等利用状況が公表され、食育・地産地消政策の指標として機能している。
読者が押さえるべき論点は、(1)補助事業の対象要件と申請期間、(2)事業者一覧から自社用途に合う調達先を選定すること、(3)既存商品での米粉置換試作による歩留まり・食感の検証、の3点である。制度・原料・検証の3軸を同時に動かせる事業者ほど、需要拡大局面での優位を確保しやすい。